2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
無利子期間終了前の早い段階から経営改善などの支援を行う中小企業支援ネットワーク推進事業というものを今行おうとしています。通常は経営支援というのは返済後からスタートするというものなんですけれども、この三重県の仕組みは、返済の途中ですね、返済の途中からしっかりと支援をしていって、返済が終了した後に即座に前向きな経営ができるようにというようなところがポイントでございます。
無利子期間終了前の早い段階から経営改善などの支援を行う中小企業支援ネットワーク推進事業というものを今行おうとしています。通常は経営支援というのは返済後からスタートするというものなんですけれども、この三重県の仕組みは、返済の途中ですね、返済の途中からしっかりと支援をしていって、返済が終了した後に即座に前向きな経営ができるようにというようなところがポイントでございます。
ただ、その後いろいろな形で、政権の変化もありまして、仕分に遭って地域力連携拠点事業がなくなり、その後が中小企業応援センター事業、そしてそれがまた一年か一年半たったら、今度、中小企業支援ネットワーク強化事業、そしてその後にこの認定支援機関制度を含めた、いわゆる俗にその当時はプラットフォーム事業と呼んでいましたが、一年、一年半でころころころころこの支援スキームが変わっていって、その都度、都道府県にこうやれ
いずれにしても、先生御指摘のように、この中小企業再生支援協議会とＲＥＶＩＣがしっかり連携していくということは必要だと考えておりまして、実際、各都道府県において、信用保証協会が主催をしまして、地域の金融機関であったり商工会議所、さらには弁護士さん、税理士さんなどの専門家団体、そして協議会と機構などの支援機関が参加する中小企業支援ネットワーク会議におきまして定期的に情報共有も行っておりますし、ＲＥＶＩＣ
平成二十三年、二十四年には、中小企業支援ネットワーク強化事業として巡回対応相談員が三千五百十七か所の支援機関を巡回し、経営相談等に対応いたしました。平成二十五年からは、専門家派遣事業として地域プラットホームに加盟している支援機関などの要請に基づき、ミラサポに登録されている専門家を派遣するようにいたしました。
信用保証協会はこれまでも、例えば、地域の金融機関あるいは商工団体、専門家などが経営改善あるいは事業再生の目線合わせを行う中小企業支援ネットワークを構築しておりまして、そこで事務局機能を担うといったことで、中心的な役割を果たしてきていると認識をしてございます。 他方で、信用保証協会による経営支援の取り組み状況には、例えば地域によって差があるのではないかといった指摘もあるところでございます。
やはり、金融機関、中小企業再生支援協議会、事業再生ファンド、中小企業支援ネットワーク等の外部機関と連携して、一つでも多くの中小企業の再生支援に取り組んでいくことによりまして、トータルな意味での地域の中小企業の事業再生支援を積極的に推進していくことが重要と考えております。
それから、一番下にございますが、中小企業支援ネットワーク、これが地域の経営改善、事業再生支援の担い手が参加する中小企業支援ネットワークによる支援を行っております。 それから、認定支援機関、先ほどございましたが、認定支援機関による計画策定支援というものもございます。
それに加えましても、今先生御指摘のとおり、ほかにも商工会、商工会議所、さまざまな機関がございますので、そういう方々とどういうふうにネットワークをつくっていくか、これが非常に重要でございまして、昨年から全県で中小企業支援ネットワークというものをスタートさせていただきまして、どこに行っても、ここに行けばこういうことがあるんだよというのをわかるようにする仕組みを今進めておりますけれども、まだ道半ばでございまして
が困難な、規模の小さな中小企業者あるいは小規模事業者に対します認定支援機関による計画策定支援、これを行いますとともに、経営支援と併せました、いわゆる政府系金融機関によります公的金融、またそれを更に裏付けます信用保証措置によります資金繰り支援、またさらに、地域の経営改善、事業再生支援の担い手により構成をしております、今中小企業庁が中心に声掛けをして信用保証協会が事務局をしておりますところの中小企業支援ネットワーク
確かに、中小企業支援ネットワークをつくるですとか、認定支援機関があるですとか、今回の機構も手伝うですとか、いろいろなツールがある。実は、きのう役所の方に御説明に来ていただいたら、こんなのがあります、こんなのがありますという説明はするんですけれども、では、私がもし中小企業の社長だったら、まず何をすればいいんですかと言うと、答えられないんですよ。
そして、その次にまた出てきたのが、翌平成二十三年度からは中小企業支援ネットワーク強化事業、こういうもので始まって、これは今年度まで続いているといったような状況でございます。
特に、デューデリジェンスなどの専門的な知見を要するケースの場合には、今回、中小企業支援ネットワーク強化事業で巡回対応相談員というものが対応するというふうに伺っているわけであります。
○政府参考人（高原一郎君） 被災企業の事業再開に関する御相談につきましては、御指摘のとおり中小企業支援ネットワーク強化事業で実施させていただいておりますけれども、この度被災をされたところでは、例えば商工会議所とか商工会、そこの窓口に今まで巡回指導員が伺うことにしていたわけですけれども、大変な被災をされたためにその巡回指導員の方が足りない、あるいはそこで相談体制を組めないということがございますので、今回
被災地の中小企業等が一体となって進める再建計画に不可欠な施設の復旧整備に対して、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、中小企業の経営相談への対応を図る中小企業支援ネットワーク強化事業、これらの措置を講ずることも予定をさせていただいております。